✈ 機関紙AERONCA バックナンバー 

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Projects

  

      日本飛行クラブ

 

赤十字飛行隊  

全国39支隊/webサイトのある

                        支隊は随時リンクしていきます。

・大利根場外離着陸場占用管理運営

・三保場外離着陸場占用管理運営

・航空安全技量維持連絡会設立幹事

国土交通省航空局通達 航空安全講習会

 

  

 

・東京都調布飛行場空港協議会

東京都調布飛行場友の会(休止中)           

 

・「空の日・空の日旬間」実行委員

 空の日ネット

 

 

 

 

 

 

 

経歴   役員   基本データ     定款   

Aero Dome

 大利根、三保場外申請・許可関係

当社団からの許可書受領後の手続き

                                ↓

・大利根ADの航空法79条申請は飛行計画を

東京航空局百里空港事務所へ(管理者防衛省)

 

・三保ADの航空法79条申請は飛行計画を

東京航空局東京空港事務所・羽田へ

(管理者国土交通省東京航空局東京空港事務所)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Partnership

 

 

 

 

 

 

 

日本赤十字社   

群馬県、熊本県、和歌山県

前橋市、渋川市

和歌山放送、群馬テレビ

公益社団法人日本動物水族館協会(JAZA)

NPO法人日本災害情報サポートネットワーク

NEXUS(株) 、D-STATION

 

 

 

 

 

 

 

 

赤十字飛行隊

赤十字飛行隊とは
赤十字飛行隊は航空機を使用して日本赤十字社が行う災害救護等、人道的な業務に無償で協力することを目的として昭和38年に当社団の役職員によって結成された日本赤十字社本社直轄の特殊奉仕団です。
構成員は飛行隊の活動に賛同する個人・機体オーナー、グループ・航空機関連企業など多種にわたります。

主な出動・活動内容 
新潟地震災害、サハリン地震、北海道南西沖地震、雲仙普賢岳火砕流
阪神淡路大震災、新潟中越地震、東日本大震災、離島献血血液輸送、緊急臓器搬送
海岸・山岳パトロール、不法投棄物の監視

日頃の活動
日本赤十字社をはじめ各都道府県、市町村、自衛隊などでは定期的に防災訓練を実施しています。飛行隊も同様に日頃からの機体管理、操縦訓練などを確実に行い、各機関との合同訓練へ参加しています。

災害時は隊長、支隊長の判断ですぐに機動出来るのが赤十字飛行隊ならではの特徴です。飛行隊は平時は本部を通しての活動ですが、被災時には状況に応じて各地区支隊長がその場で指揮きるのが強みであり、発令までの時間を短縮できます。
その他にも定時運航と違い、血液輸送、医薬品輸送などは、相手の希望時間帯に合わせてのフライトが可能なため、鮮度保持ができます。


レッドクロス(赤十字マーク)
飛行隊の出動時には機体に赤十字のレッドクロスマークを付けてフライトします。赤十字マークはジューネーブ国際規約で厳密に制限されており、日本赤十字社本社と飛行隊間の規程に基づき機体にマークしフライトします。
隊員は「二次災害は絶対に起こしてはならない」という使命感をもち活動します。

研修 日本赤十字社本社、各県支部のご協力により研修や合同訓練などを行っています。

 
 赤十字飛行隊
  初代隊長
  故  源田 実

昭和37年  (公社)日本飛行連盟名誉会長 
昭和38年11月3日~昭和61年3月31日
         
旧海軍パイロット、航空参謀、航空隊司令等歴任
航空自衛隊幕僚長(空将)参議院議員2期就任 
 2代隊長    故  小林喜作
昭和61年4月1日~平成4年11月12日
         
旧海軍パイロット (公社)日本飛行連盟理事長
3代隊長   故 山本 滋
平成4年11月12日~平成14年9月3日

元海上自衛隊教育航空隊隊長
(公社)日本飛行連盟理事
4代隊長   高橋 淳
平成14年9月4日~現在

旧海軍パイロット (一社)日本飛行連盟理事
名誉会長
(一社)静岡県航空協会主任教官 (公社)日本航空機操縦士協会航空安全講習会認定講師

 入隊手続き・資格

希望者は、最寄りの各県の支隊長や運営委員の推薦が必要です。その環境に無い方は飛行隊本部である日本飛行連盟事務局までお問い合わせ下さい。

なお隊の円滑な運営のため隊費納入義務があります。

会費 入隊金50,000円 年隊費15,000円

資格 原則として 自家用、事業用、定期操縦士などライセンス保持者
     (特定操縦技能審査もクリアしていること)
     機体オーナー、グループ、企業、航空機使用事業など